信用保証の特例を受けるための申請書作成キット
3年で160社、調達資金80億円以上
これは、新事業に挑む全国の中小企業に対して、澤田和宏氏がお手伝いした3年間の結果です。
そしてお手伝いした9割以上の企業が、赤字・債務超過でした。
ことごとく銀行にお断りされてきた方々でした。
困った彼は、ある方法で信用保証枠を合法的に広げて、低利の公的融資を受けるお手伝いをしてきました。
その数が全国で160社以上になり、調達した資金も80億円を超える金額になったのです。
もし、資金を調達できれば、少しは楽になって頂けますか？
実は、「3年間で全国160社、資金調達総額約80億円」の実績は、たった一つの方法で得たものです。
そして、この内容は高利の借入は一切ありません。
全て公的な支援制度を利用したものです。
公的な支援策というのは大切なお金が使われています。
国民の血税が使われます。
だからこそ、それを使うためには、国民の代表者の方が話し合って法律というものに定めるのです。
これから、あなたがやることは、その法律で定められた、支援を受けるべき主人公になることです。
その方法は、
「経営革新計画」という1組の申請書を都道府県に提出することです。
これだけのことです。
これだけのことですが、知らない社長の方が自然です。
